松本俊彦（2018）『薬物依存症』

読書

 

薬物依存症 (ちくま新書)

薬物依存症 (ちくま新書)

 

 

　主に前半では薬物の種類、日本の法制・薬物乱用の実態、依存性治療の失敗の歴史、薬物依存症・依存者に対する先入観への反論が展開されており、後半では自助グループによる成功事例、著者が実践してきた薬物依存症の治療プログラム（SMARPP）の紹介という構成になっています。

　「刑罰から治療へ」という依存症対策のトレンドが強調され、刑務所への収監が効果がないどころかかえって有害になりうること、薬物乱用防止の教育・啓発キャンペーンがいかに間違っているかということが、繰り返し語られています。

 

 　興味深い主張・知見が多数ありました。

  • 依存症の行動原理は、快楽を得るというよりも苦痛から逃れるというものであり、「正の強化」ではなく「負の強化」によって依存症はつくられる
  • 薬物使用がもたらす最初の報酬は、快感のような薬理学的効果ではなく、関係性という社会的効果である
  • 薬物依存症から回復する上で何よりも重要なのは、薬物をやりたくなったときに、やりたいという気持ちを正直に伝えられることであり、それが依存症患者に不利益（逮捕のリスク、恥の感情）にならない場所があることである
  • 自立とは「依存先を増やすこと」であり、依存症とは単に人に依存できない病ではなく、安心して人に依存できない病である

 

　治療のプロセスにおいて重要なのは、援助者や自助グループに継続してつながることだとして、「安心して覚醒剤を使用しながら通院できる場が必要」という大胆な主張には目から鱗が落ちました。

 

　人間関係・社会関係が重要ということで、必然的に社会学的な視点も出てきますね。たとえば、そもそも刑法・刑罰は何のためにあるのかという問題提起は、デュルケームの「抑止法」と「復原法」の区別を想起させます。また、「誰もが依存症になるわけではない」という異質性の問題や、ランダム化実験による治療効果の比較などは、自分の研究の経験と対応させながら読みました。

 

竹内洋（2005）『丸山眞男の時代――大学・知識人・ジャーナリズム』

読書

 

丸山眞男の時代―大学・知識人・ジャーナリズム (中公新書)

丸山眞男の時代―大学・知識人・ジャーナリズム (中公新書)

 

 

　以前に購入して積ん読状態だったものを消化しました。

　あとがきによると、「丸山の言説を個人のものとして分析する（せまい意味での）思想研究ではなく、戦後大衆のインテリの世界の中で丸山の言説を読み解く知識社会学あるいは社会史的アプローチによる戦後日本論」を書きたかったのことです。

　ブルデューの文化資本・権力場の議論を援用しつつ、丸山眞男と吉本隆明の出身学校歴を比較して、丸山の学歴貴族としての正統性を論ずるといったようなことは、竹内先生にしかできない芸当というか、そもそも普通は思いつきもしないことであると言えるでしょう。

 

　長めの序章・終章の間に、4つの章が挟まれています。

序章　輝ける知識人

1章　ある日の丸山眞男――帝大粛清学術講演会

2章　戦後啓蒙という大衆戦略

3章　絶妙なポジショニング

4章　大衆インテリの反逆

終章　大学・知識人・ジャーナリズム

 

　おおむね、各章は次のような内容としてまとめられるでしょうか。

  • 1章：戦前期における、蓑田胸喜をはじめとした国粋主義者による知識人の弾圧と、それが丸山に与えたトラウマ
  • 2章：戦後の大衆社会状況が戦前の超国家主義という同じ轍を踏むことなく、安保闘争という市民運動の隆盛、マス・インテリ化という反対の方向へ向ったことへの丸山の満足
  • 3章：「超国家主義の論理と心理」以降の、進歩的知識人のオピニオン・リーダーという丸山の役割、「法学部の政治思想研究者」という絶妙なポジショニングという条件が、大学場とジャーナリズム場における「象徴資本の増殖効果」を促したこと
  • 4章：安保闘争以降の右派・左派双方からの批判、ノンセクト・ラジカル（全共闘）という自らが作り出した鬼子に糾弾されるという、「大衆インテリの反逆」

 

　終章では、大学場・ジャーナリズム場の変容に触れられています。本書が書かれた頃（2005年）の変化として、法科大学院の設置が挙げられており、これを「法学部的知と文学部的知の切断」として、大衆教養主義の没落と結びつける視点を提示しています。2015年以降に論争を招いた、文系学部の全廃論を読み解く上でも、大衆教養主義の歴史を踏まえるのは重要そうだと思いました。

 

Kim and Shirahase (2014) "Understanding Intra-regional Variation in Gender Inequality in East Asia: Decomposition of Cross-national Differences in the Gender Earnings Gap"

論文

 

Kim, Young-Mi and Sawako Shirahase. 2014. "Understanding Intra-regional Variation in Gender Inequality in East Asia: Decomposition of Cross-national Differences in the Gender Earnings Gap." International Sociology 29(3): 229-48.

 

導入
  • 社会政策とジェンダー不平等の関連を指摘する研究は、北アメリカとヨーロッパ諸国におけるばらつきを説明してきた
  • しかしこの枠組みは、国レベルの政策の類似性にもかかわらず、労働市場におけるジェンダー不平等にばらつきがある東アジア諸国には適用の限界がある
  • 東アジア諸国は、「儒教福祉国家」、「生産主義福祉レジーム」などの名前によってクラスター化されてきた
  • 主要な特徴は、家族が一義的な福祉の担い手であり、社会政策が経済政策に従属し、社会権の保障に対する国家の介入が最小限に留まるというものであり、これらが社会政策と福祉供給の未成熟につながっている
  • 東アジアはジェンダー不平等がもっとも大きい国々だとみなされることが多いものの、実際のところ2005年のGender Empowerment Indexでは、日本が55位、韓国が65位、台湾が19位となっており、同じ水準にあるわけではない
  • 男女間所得格差はさらに顕著であり、フルタイム正規雇用者において、男性とくらべた際の女性の平均給与比率（2005年）は、台湾は78.4とOECD平均に近く、日本の64.2と、韓国の66.2はOECDの中で最低水準である
  • こうした東アジア内のばらつきについては、Brinton（2001）が「台湾の例外主義」（Taiwan's exceptionalism）と呼んでいる
  • 関連する東アジア社会の比較研究は、もっぱら女性の教育達成、労働参加、職業達成に焦点を当てており、男女間所得格差の研究は少ない
 
男女間所得格差の国家間の違いを生み出すもの
  • 男女間の所得格差が、所得を生み出す特性の分布の違いと、男女が同じ仕事を有している際の報酬の違いとに区別できるというのが、分解アプローチに通底する仮定である
  • 男女間所得格差の国家間のばらつきに対して、分解を行っている研究は少ない
  • 4つの仮説が考えられる
    • （1）2つの国における女性が、所得を生み出す特性の分布に関して異なる（女性の属性の差異仮説）
    • （2）2つの国において、所得を生み出す特性に対して男女がどのように割り振られるかが異なる（ジェンダー構成の差異仮説）
    • （3）所得を生み出す特性へのリターンの男女間格差が2つの国において異なる（報酬差別の差異仮説）
    • （4）2つの国において、所得構造が異なる（所得構造の差異仮説）
 
国レベルの文脈：東アジアの国家間の類似性と差異
  • 福祉国家は2つの方法で女性の経済的機会を拡大する上で2つの役割を持つ：（1）女性に対する経済政策と家族サービスの法制者・供給者、（2）女性の経済的機会を拡大する雇用主
  • この2つのどちらの側面においても、日本・韓国・台湾はOECD平均を大きく下回っている；賃金補償付きの育児休暇と公的保育サービスの供給水準は、これら3ヶ国でいずれも非常に低い
  • 社会政策にくらべて、労働市場の構造と特徴に関しては大きな違いがみられる；いずれの国も輸出志向の成長戦略を強固な政府が主導してきたものの、国家と市場の相互作用、あるいは権力構造の歴史－制度的な差異によって、中核的な成長戦略は分岐した
  • 結果として、日本と韓国では程度は異なるものの、重工業を中心に下請け企業が大企業に垂直統合された複合体に特徴づけられ、台湾では軽産業を中心に小規模の家族経営企業が緩やかに統合されたネットワークを保ってきた
  • 3ヶ国の中では、日本がもっとも企業内労働市場を発展させており、高度の企業特殊的技能、内部昇進構造、長期雇用契約、年功的賃金システム、協調的な企業内組合という特徴を持つ
  • こうした強固な内部労働市場によって、女性の採用と昇進における統計的差別によって、大企業における女性の採用と昇進が不利になると予想される
  • 日本の強固な内部労働市場はまた、雇用主が差別的な実践を行う上での抜け道を容易にするので、同一の仕事における報酬差別を引き起こす構造的要因となりうる
  • 韓国では従業員の雇用保護が男性労働者においてさえも弱く、内部労働市場制度は日本にくらべるとかなり弱い
  • 韓国の大企業における内部労働市場には2つの際立った特徴がある：（1）徴兵制によって広まる軍隊文化とおそらく関連した、高度に男性的な組織文化、（2）大企業と中小企業の間での大きな給与格差
  • 台湾の労働市場は中小企業の繁栄によって特徴づけられており、国家によって支援された中核的な企業がなく、より自由化・脱中心化されたものとみなせる
  • 台湾の中小企業では、組織のヒエラルキーは均一であり、キャリアの階梯も短い
  • これらの企業はまた、インフォーマルな組織文化と柔軟な勤務スケジュールを有しており、女性従業員が仕事と家庭を調和させる上でのニーズに合致する
  • 大企業と中小企業の賃金格差が小さいということも女性の良好な経済的機会をもたらす要因であり、雇用主が統計的差別を行うインセンティヴを取り除くものになっている
 
データ
  • 2005年SSMの日本・韓国・台湾調査を使用
  • それぞれの調査は20～69歳の男女を対象にしており、サンプルサイズは日本が5746、韓国が2080、台湾が5379
  • 自営労働者を除いた、最終的な分析サンプルは日本が2186、韓国が472、台湾が3111
  • 従属変数は時給を対数を変換したもの（計算元になっているのは年間の税込み所得）
  • 2005年の為替レートによって米ドルに基準化した
  • Rosenfeld and Kalleberg（1990）の所得達成モデルに従い、（a）個人属性（ジェンダー、年齢、学歴、労働経験年数）、（b）従業上の地位（雇用形態・職業）、（c）家族責任（婚姻状態・子どもの数）を投入
  • 学歴は4分類（中学以下、高校、2年制大学、4年制大学以上）
  • 労働経験年数はSSMの職歴データから計算
  • 職業はISCOの1桁分類を使用；ただし、サンプルサイズの問題からカテゴリー1と2を統合し、またカテゴリー6の農業労働者はカテゴリー9のelementaryに統合した
  • 企業規模は小企業（30人未満）、中企業（30～300人）、大企業（300人以上）
  • 子どもの数は6歳以下の同居する子どもと、7～18歳の同居する子どもとを分けた
 
方法
  • Plasman and Sissoko（2004）に従い、A国とB国の男女間所得格差を D_{B}と D_{A}とするときに、下記のように分解（ D_{B} \gt D_{A}）
 
  • D_{B}-D_{A} = \Delta \beta_{A}(\bar{x}_{B}^{f} - \bar{x}_{A}^{f}) + \beta_{A}^{m}(\Delta \bar{x}_{B} - \Delta \bar{x}_{A}) +
　　 \bar{x}_{B}^{f}(\Delta \beta_{B} - \Delta \beta_{A}) + \Delta \bar{x}_{B}(\beta_{B}^{m} - \beta _{A}^{m}) + (a_{B} - a_{A}) 
 
  • 上式右辺の第一項から第四項がそれぞれ、（1）女性の属性効果の差異、（2）ジェンダー構成効果の差異、（3）報酬差別効果の差異、（4）所得構造効果の差異に対応する
 
結果
  • 国別に見ると、ジェンダー構成の差異で説明できる格差は、日本が36.3%、台湾が29.1%、韓国が18.4%であり、日本では労働経験年数、就業形態、企業規模が男女で大きく異なることを反映している
  • 男女間所得格差の差異は、日本と台湾で0.337、韓国と台湾で0.138
  • 日本と台湾の間の差異は、ジェンダー構成の差異と、報酬差別の差異によって主に説明される；とりわけ、女性のパートタイム労働への集中と、女性が労働経験年数へのリターンにおいて不利であることが大きな要因となっている
  • 韓国と台湾の比較においても、ジェンダー構成の差異仮説と報酬差別の差異仮説が当てはまる
  • ただし、日本の場合とは異なり、パートタイム労働のジェンダー分離はそれほど重要ではなく、ジェンダー構成の差異の中では就労経験がもっとも寄与している
  • さらに、男女での年齢に対するリターンの格差が、韓国・台湾の差異に大きく寄与している
 
結論
  • 分析の結果から、東アジア内の異質性を生み出しているのは、女性労働者の人的資本の差異ではなく、彼女らが労働市場においてどのように処遇されているかである
  • 国レベルの政策が重要ではないというわけではないものの、政策の類似性にもかかわらず、雇用慣行という需要側の多様性によって、異なるジェンダー不平等が生み出されている
  • アメリカとヨーロッパを対象にした既存研究においては、ジェンダーによる職域分離と賃金構造の不平等度が、ジェンダー格差を生み出す要因とされてきた
  • しかし、この論文の分析結果は、同一の仕事における報酬差別へと注意を向ける必要性を示している

近藤麻理恵（2019）『人生がときめく片付けの魔法 改訂版』

読書

 

人生がときめく片づけの魔法　改訂版

人生がときめく片づけの魔法　改訂版

 

 

　2010年に出版された初版は読んでいなかったのですが、先月改訂版が出たということで、読んでみました。

　「片付けはマインドが9割」と、 片付けにおけるテクニックよりも、「エートス」と呼べるものの重要性が一貫して説かれています。もっとも中心的な主張は、「モノを触ったときにときめくかどうかが重要」という点でしょうか。もちろんテクニックの紹介もあるのですが、 「一気に片付けることで意識の変化を劇的に起こす」といったように、あくまで手段として扱われているにすぎません。

　「過去に対する執着や、将来に対する不安と向き合うことで、現在に集中してよりよく生きることができる」という主張は、禅の思想につながる部分もあるなと思いました。また、断捨離と似ている姿勢・実践もあるものの、「片付けで選ぶべきなのは、何を捨てるかではなく、何を残すか」というあたりが違うと言えるのかもしれません。

　モノに対して人格を付与している点も特徴的ですね。「洋服に感謝することで、洋服が喜ぶ」のような表現は、読者によっては抵抗があるかもしれません。

 

　著者は2015年に、TIMEの「世界でもっとも影響力がある100人」に選ばれただけではなく、Netflixの番組を通じて海外でも人気が増しているようです。

 



　上述したモノを人格とみなして感謝を述べる実践は、英語圏の視聴者には特に奇異に見えるようで、それをネタにして番組のホストがいじる行為については、批判もあるようです。

 

大学生の就職内定率は91.9％と、調査開始以降同時期で過去最高

news 統計

 

　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00004.html

　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/03/1414182.htm

 

　ちょっとメモ代わりに。

　本来はちゃんと知っておかないといけないはずなのですが、今回報道資料を見てみたところ「就職内定率」は、「卒業予定かつ就職希望者に占める就職内定者」の割合なのですね。

　ここで気になったのですが、調査時点で年度内の内定をあきらめて、留年（＝卒業しない）を選択している学生は、分母からは除外されるということなのでしょうか。もしそうだとしたら、不況期ほど就職留年をする学生が多いはずなので、不況期の内定率が過大に推計されるというようなことがあるのでしょうか。

 

坂井豊貴（2015）『多数決を疑う――社会的選択理論とは何か』

読書

 

多数決を疑う――社会的選択理論とは何か (岩波新書)

多数決を疑う――社会的選択理論とは何か (岩波新書)

 

 

　多数決が集約ルールのうちの一つに過ぎず、いろいろな問題点を抱えていることを指摘した上で、他にどのような方法があるのかが平易に解説されています。

　本書でも指摘されているように、「コンドルセのパラドックスではサイクルが発生してしまうので、多数決による民主主義は困難である」というような記述で終わっている本もあるので、その後のコンドルセの思想、特に彼が最尤法による意思の集約を考えていたという箇所は、目から鱗でした。

　他にも、アローの不可能性定理における二項独立性の仮定がかなり強いものであるというのも勉強になりました。一見すると、「2つの選択肢の比較において第三の選択肢の追加はいっさい結果に影響しない」というのは一見すると弱い仮定にも思えますが、むしろ新たな選択肢・情報の追加によって人々の選好順序が変わるということのほうが、たしかに自然なのかもしれません。

 

  • 投票で「多数の人々の意思をひとつに集約する仕組み」を集約ルールと呼ぶ際に、多数決はそのうちの一つに過ぎない
  • 候補者が3人以上いる際に、多数決はペア敗者基準（いかなるときもペア敗者を選ばないという基準）を満たさない
  • 選択肢が3つのときに1位に3点、2位に2点、3位に1点を割り振るルールのことをボルダルールと呼ぶ
  • ボルダルールはスコアリングルールの一つであり、スコアリングルールの中でペア敗者基準を満たす唯一のものである
  • 当選者が複数いる選挙でボルダルールを用いると、組織力の高い集団はクローン候補を擁立して上位を独占することができてしまう（クローン問題）
  • コンドルセはボルダルールがペア勝者基準（ペアごとの多数決で常に勝つ選択肢が勝者となる）が満たされないことを指摘した
  • コンドルセはボルダルールを含むスコアリングルールのすべてを否定したが、多数決が票の割れを起こしてしまい、多数者の意思が尊重されないという意見ではボルダと一致していた
  • 選択肢が3つ以上の際にペアごとの比較でサイクルが発生してしまうことを、「コンドルセのパラドックス」と呼ぶ
  • ただし、コンドルセにとってはサイクルが発生すること自体はパラドックスではなく、いかにそれを崩すことが可能かということが関心であった
  • コンドルセは、得票差の小さいペアの順序は正しくない可能性が高く、棄却すべきと考えており、これは後にペイトン・ヤングによって最尤法の考えが導入されていたことが指摘されている
  • コンドルセ・ヤングの方法は、ペア勝者基準を満たすものの、チャレンジ型多数決（段階的な多数決）において、棄権防止性（あえて棄権することで自らに有利な結果を導くということが防止されている）を満たさない
  • ボルダルールはペア勝者基準を満たさないものの、ペア勝者弱基準（ペア勝者が少なくとも最下位にはならない）、ペア敗者基準、棄権防止性、中立性を満たし、総合的に見て優れている
  • さらにボルダルールはスコアリングルールであり、有権者にも理解されやすいと考えられる（サッカーのワールドカップのグループステージでは、勝者に3点、引き分けに1点、敗者に0点を与えるというスコアリングルールが用いられている）