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教育支出の公財政負担割合

2007年における教育支出の公財政負担割合。出所はOECDのEducation at a Glance。

日本は、3歳時以上の就学前教育で43.8%(オーストラリアの40.5%に次いでOECD各国で下から2番目)。高等教育で32.5%(チリの14.4%、韓国の20.7%、アメリカの31.6%に次いでOECD各国で下から4番目)。

チリとアメリカは高等教育の公財政負担割合が低いが、就学前教育では高い。両方とも低いのが日本、韓国、オーストラリアの3国。

また、アメリカの高等教育は「その他の私的部門の支出」が34.2%と大きく(日本は16.5%)、家計の割合は日本よりも小さい(アメリカ34.2%、日本は51.1%)。これはアメリカにおける奨学金の規模の大きさを感じさせる。

それから、スウェーデンは就学前教育の公財政負担割合が100.0%。本当に利用者負担はないのか?