瓦礫に群がる震災ビジネス〜広域処理の裏側

○今回の震災による瓦礫は、阪神淡路大震災の1.6倍、かつ阪神の際は広域処理は14%。
○今回、広域処理に回される瓦礫は20%。これは、すぐに他地域に持っていかなければならない状態というわけではない。
○しかし、政府が3年間で処理をするという枠を先に決めたので、広域処理をするということになった。
○東京都の公募条件は、1日に100トン以上の処理能力があるところとなっている。これを満たすのは、都内には1社のみ。しかも、「東京臨海リサイクルパワー」という東電が95%の株式を保有する事実上の子会社である。

ところで、夕べは震災後に某先生のtwitterに大学当局から圧力がかかったという話を聞いた。詳細は分からないけれども、本当だとすれば大学とは何と腐った組織かと思わざるを得ないところがあった。