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[News]電力自由化で意識調査 「夫婦」「住居広い」世帯、契約変更に意欲 日経リサーチ

 

 日経リサーチが行った、電力自由化についての意識調査の結果が記事になったものです。

 

自由化後に電力会社を切り替える意向があるかどうかを聞いたところ、家族構成別では「夫婦・パートナーのみ」で38.2%、「2世代(夫婦+子)」で37.0%が意向があると答えた。一人暮らし(36.4%)などより高かった。

 

  この部分を読んで、「えっ!? このポイント差で『より高かった』と判断して、しかも見出しでも強調していいのか?」と思いました。

 よくよく記事を最後まで見ると、有効回答者数は20万748件とのこと。なるほどサンプルサイズが巨大なのですね。

 詳細な調査デザインについては、日経リサーチのサイトでも明らかにされていませんでした。仮に、上記の3グループしかおらず、サンプルサイズがそれぞれ均等だったとして(すなわち、200,748/3=66,916ずつとして)、検定を行ってみました。

 すると、カイ二乗分布の上側確率は5%を大きく下回ります。おそらく、これだけサンプルサイズが大きければ、上記の設定に依存せずに(グループごとのサンプルサイズが違ったり、他のグループが存在したりすることにかかわらず)、統計的に有意になるでしょう。しかし、この設定だとサンプルサイズを10分の1にすると、統計的に有意にはなりませんでした。

 いわゆる「統計的な有意差」と、「実質的な有意差」の違いの議論に関わってくるものだと思います。自分の研究分野の学術論文だけでなく、こうしたニュースについても、サンプルサイズと比率の差は両方を見て判断すべきだと感じました。