先週の日経新聞の経済教室

　先週のことですが、日経新聞朝刊（11/4）の経済教室の欄に、松村先生の再生エネ普及に関する記事が載っていました。総合資源エネルギー調査会においても、舌鋒鋭い批判を展開されていた松村先生ですが、今回の記事でも現在の固定価格買取制度（FIT）の問題点について指摘されています。

　内容としては、

・九電に端を発した再生エネ接続申し込みの保留回答は、現行のFITの欠陥を表わしている

・FITは適切に設計されれば経済学的に正当化できる制度だが、現在の日本では非住宅用太陽光（メガソーラー）の買い取り価格が異常に高すぎたことが問題である

・大手電力による無補償出力抑制には、それ以前に価格メカニズムを使った需要開拓を行ったかどうかについて第三者による検証が必要である

などが書かれています。

　FITを「時間を買う政策」と要約しているのは、わかりやすいと思いました。また、太陽光の買い取り価格が風力や地熱と比べて高く設定されすぎているという指摘がされているのは以前から知っていましたが、住宅用と非住宅用を区別するという視点は今回はじめて知り、勉強になりました。

　制度開始当初の買い取り価格は住宅用・非住宅用のどちらも同じであるように見えて、住宅用の場合は余剰買い取りであるので、実質的な買い取り価格は非住宅用の方が高くなるということです。さらに、買い取り期間も非住宅用は20年間と、住宅用の10年間の2倍という差があります。また、非住宅用太陽光は土地代という資本コストが必要だという理由づけに対しても、そもそも日本には未利用・低利用の土地が多くあるのが前提だったはずで、受け入れがたいとしています。