菊池正史(2018)『「影の総理」と呼ばれた男――野中広務 権力闘争の論理』

 

 

 野中の政治を「弱者に寄り添う政治」と評する人がいるが、私は「寄り添う」という、どこか偽善的な生ぬるさのある言葉は、野中にふさわしくないと思う。野中の弱者への関わり方は、言葉だけの同情や、親切ごかしの口利きといった、ありふれた政治のレベルではなかった。それはまさに、「弱者と共に動く」政治だったと思う。 

 フリーライター辛淑玉は野中の政治を「平和のための談合」と評した。野中は二度と戦争をさせないために、権謀術数をめぐらした。その矛盾こそが、「平和であり、そして反戦であり、そして国民を中産階級の国民にしていく」ことを保守し続けるための、野中なりのリアリズムだったのではないか。

 

 昨年の1月に亡くなられた野中広務官房長官を採り上げた本です。著者のテレビ局政治部記者としての経験に基づき、野中氏との個人的なエピソードも交えつつ、その人生が振り返られています。また野中氏と関連して、戦後保守と戦争・平和の関係、小泉政権までの自民党の歴史・権力闘争などのテーマも描かれています。著者自身もあとがきで少し触れていますが、「安倍一強」の自民党と対比させつつ読むと、現代の政治で失われてしまったものについて理解が深まるように思います。

 1章では野中氏の戦争経験が描かれており、やはりこういった体験から紡がれる言葉には迫力を感じます。もう今の時代にはこのような政治家は出てこないのだろうかと思うと、なんとも残念な気持ちになります。

 政治制度に関する記述では、中選挙区制・派閥・談合型政治の功罪などについて関心を持ちながら読みました。素人的には、本来は政権交代を可能にしやすくするための小選挙区制の下で第二次安倍政権のような長期政権が維持されているのをみると、その弊害について少し考えてしまいます。また、小泉元首相の強権的な手法に反対して政界を引退したものの、その後の「安倍一強」の基礎を築いたのは、小渕内閣において公明党との連立を決断した野中に他ならない、という著者の指摘は皮肉ながら興味深いものでした。

Hirsh(1976)位置への人々の競争

 

Hirsh, Fred. 1976. Social Limits to Growth. Cambridge. Harvard University Press

 

 個人的機会と社会的機会の分断はいくつかの理由で起こりうる。たとえば、過剰な汚染や混雑はもっともよく知られた結果だろう。この分断を生み出す一般的な条件のうち、見過ごされてきたものの一つは成果への競争ではなく、むしろ位置への人々の競争である。社会において昇進するためには、自分の同僚の中でより高い位置に移動することでのみ、つまり他者の成果と比較して自らの成果を改善することでのみ可能なのである。もし全員がつま先立ちをしたならば、誰もよく見ることができない。こうした種類の社会的相互作用が存在する場合に、個人の行為は個人の選択を実現するための確実な手段にはもはやならない。つまり、好ましい結果は集合的行為を通じてのみ得られるものであるかもしれない(私たちはみな、明確にあるいは暗黙につま先立ちをしないことに同意する)。その結果、個人の選択と、集合的条項あるいは集合的規制という馴染みのある二分法は瓦解する。自由市場における孤立した個人間の競争は、他の人々への、ひいては自分自身への隠れたコストを伴う。これらのコストは全員に対する超過コストであり、他に好ましい配分の方法がない限りは社会的浪費を伴うものである。しかし、後続する社会的相互作用が考慮されていない個人の需要に対して公的供給が反応するときにも、同様の歪みが生じるかもしれない。[5]

 

橘玲(2018)『朝日ぎらい――よりよい世界のためのリベラル進化論』

 

 

これから述べるように、世界でも日本でもひとびとの価値観は確実にリベラルになっている。リベラルが退潮しているように見えるのは、朝日新聞に代表される日本の「リベラリズム戦後民主主義)」が、グローバルスタンダードのリベラリズムから脱落しつつあるからだ。

 

 戦後の「朝日」的なリベラルはずっと、「愛国=軍国主義」を批判してきた。その結果、「愛国」は右翼の独占物になり、リベラルは「愛国ではないもの」すなわち、「反日」のレッテルを貼られることになった。ここに「朝日ぎらい」の大きな理由があることは間違いない。

 

  • 以前に読んだ井上達夫先生の本がベストセラーになっているように、関心の高まっているテーマなのかなと思います。
  • 進化心理学脳科学の安易な適用が気になるところが多かったですが、リベラルが退潮している(ように見える)ことについての大枠の説明に関しては納得できるところが多かったです。アメリカのトランプ支持やヨーロッパにおける極右政党の台頭との共通点については考えたことがありましたが、日本独特の問題として、リベラル派と日本的雇用による既得権・身分制の結びつきが、若年世代からの支持を失わせている理由であるという分析は自分にとって新しい視点でした。これがリベラルが標榜する普遍的な価値に対するダブルスタンダードになっているということですね。
  • 田中愛治先生たちの調査によって示されている、若年世代における保守とリベラルの位置づけの逆転というのは、単純な分析ながら非常に興味深い知見ですね。ただし、その解釈として本書の著者の強調する世代間の利害対立のみで説明するのは、もう少し詳細な分析が必要であるように思います(既得権益や世代間利害対立の認識が強い若年層における政党イデオロギーの位置づけなど)。
  • 著者自身が非アカデミックな領域で仕事をしてきているからか、近年の保守思想・言説がアカデミックな世界の外で主にリードされてきたことについて、何度か繰り返し記述されていますね。こうした背景と、日本のネトウヨアメリカのトランプ支持に見られるような、エリートに見捨てられたと感じている人々のアイデンティティ問題が親和的であったことが論じられています。アマルティア・センによる、「アイデンティティの単一帰属が幻想である」ことへの批判というのは知らなかったので、ちょっと勉強してみたいところです。

 

Andersen and van de Werfhorst(2010)教育と職業のマッチングにおける技能の透明性と労働市場のコーディネーションの役割

 

Andersen, Robert and Herman G. van de Werfhorst. 2010. "Education and Occupational Status in 14 Countries: The Role of Educational Institutions and Labour Market Coordination." British Journal of Sociology 61(2): 336-55.

 

 強固な職業教育を要素とし、また大規模なトラッキング、トラックへの早期の選抜など高度に階層化された教育システムに特徴づけられる国々は、あまり職業訓練が行われず非階層的な国々にくらべて、教育と職業の強い関係が見られる傾向にある(Allmendinger 1989; Brauns, Steinmann, Kieffer and Marry 1999; Kerckhoff 2001; Shavit and Müller 1998; Scherer 2005)。この知見の理論的な解釈は単純である。つまり、教育システムがより階層化され、より職業に特有なものであると、潜在的な労働者の資格はより透明性の高いものとなり、それゆえ教育と職業のマッチングもより強くなるのである。[338]

 

 つまり、教育と職業のマッチングにとって重要なのは、必ずしも高い水準の階層化ではなく、むしろ正しい訓練が与えられていることである。この観点からすれば、労働市場の特徴、とりわけ雇用関係のコーディネーションが重要な因果的役割を担っているかどうか(Soskice 1994; Culpepper and Finegold 1999; Hall and Soskice 2001; Visser and Hemerijick 1997; Breen 2005)を評価することは重要である。少なくとも、教育システムの特徴の重要性にのみ焦点を当てるだけでは、全体像を描くことにはならないだろう。[339] 

Miller and Rosenbaum(1997)ホッブズ的な世界における雇用主の情報利用と採用行動

 

Miller, Shazia Rafiullah and James E. Rosenbaum 1997. "Hiring in a Hobbesian World: Social Infrastructure and Employers’ Use of Information." Work and Occupations 24(4): 498-523.

 

 Rosenbaum(2001)の一部の章にもなっている研究ですね。

 われわれの得た知見は、社会的基盤が情報を伝える手段となっているだけではなく、雇用主が情報を認識する方法に、とりわけその情報を信頼するかどうかに影響することを示している。特定の経済的な意思決定においては、情報は信頼できる場合にのみ用いられ、これらの場合においては社会的基盤はそうした信頼が存在するかどうかに影響しうる。情報が伝わるメカニズムに疑念が生じた場合には、その情報は用いられないのである。
 他者から得られた情報を人々が用いる状況を問うにあたり、トマス・ホッブズが考えたのと類似した問題を検討する。ホッブズは競争社会の文脈において、情報を提供する人々の利己的な動機や利益相反によって情報の価値が汚染されている(tainted)可能性がある場合に、人々がどのようにして協力が可能であるかを問うた。もしすべての情報が汚染されているとみなされれば、人々は外部からの情報を避け、自ら生み出した情報のみを頼るだろう。人的資本理論・シグナリング理論は、雇用主が用いたい基準については正しいかもしれないが、どの情報が実際に信頼できると雇用主が感じるかをホッブズは問うたのである。もし雇用主が自らをホッブズ的な状況にいるとみなせば、雇用主が信頼できる経路から情報を受け取る場合にのみ労働市場は働くであろう。[499-500]

 

 常識的に言われるように、若年労働市場の問題は雇用主が自らにとって好ましい技能を持つ労働者を得るのが困難な際に生じる。しかしながら、われわれの知見によれば問題であるのはシグナリング理論が主張するもの、つまり雇用主が十分な情報を有しないことではない。むしろ、雇用主は信頼可能で有用な情報を特定できないことに困難を感じているのである。雇用主は多くの情報に対してアクセスを有しているものの、関係を持たない人々からの情報の信頼性と有用性に疑念を持っているのである。[516]

 

Weiss(1995)人的資本モデル・選別モデルの共通点と相違点

 

Weiss, Andrew. 1995. "Human Capital vs. Signalling Explanations of Wages." Journal of Economic Perspectives 9(4): 133-154. 

 

 この論文における「選別」(sorting)とは、シグナリングとスクリーニングの両者を含んだもの。

 人的資本による解釈と選別による解釈の間の違いについてはいくらかの誤解が存在してきたので、選別モデルは人的資本モデルの特徴のすべてを包含しているという点は再び強調するに値する。特に、どちらのアプローチも学校における学習が存在することを許容する(人的資本モデルでは必要となる)。どちらのアプローチにおいても、利潤の最大化を目的とする企業は効用最大化を目的とする労働者と競合し、一連の観察される特徴を所与とした際に労働者が生涯において得る対価の期待値は、そうした特徴を有する中からランダムに選ばれた労働者が持つ生涯の生産性の期待値に一致する。人的資本モデル・選別モデルのどちらにおいても、個人は教育によるコストが限界的なリターンに一致するように就学年数を選択すると仮定される。両モデルが異なるのは、選別モデルでは企業からは観察されない特性が学校教育と相関を持つことが許容されるという点においてである。
 政策志向の研究の多くが、企業から観察される特性のすべてを調整することによって教育のリターンを計算することに打ち込んできた。政策が形成される際に、これらの私的リターンの推定値はしばしば社会的リターンの推定値として用いられてきた。政策的な観点からすれば、人的資本モデルと選別モデルの重要な違いは、選別モデルにおいては企業から観察される特性をすべて考慮した後にも、教育の係数は生産性に対する就学・経験の効果としてはバイアスのかかった測定になっているかもしれないということである。選別モデル的な考察が重要である場合に、得られた係数が適切な推定値となるのは教育の私的リターンに対してのみであり、社会的リターンに対してではない。[136]

 

Bills(2003)社会学者と労働経済学者の持つ異なる世界観

 

Bills, David B. 2003. "Credentials, Signals, and Screens: Examining the Relationship between Schooling and Job Assignment." Review of Educational Research 73: 441-469. 

 

 学校教育がどのように仕事の配置と関連しているかというテーマには、多くの異なったものがみられる。ありうる1つの分類は、社会学的な説明に経済学的な説明を対置させることである。経済学と社会学の共通の基盤を見出そうとする試みが行われてきたにもかかわらず(Barron and Hannan 1994; Swedberg 1997)、社会学者と労働経済学者は異なる世界の見方をしているという事実は残り続けている。経済学者は生産性と賃金を常に考えており、かつこれらを必ずしも異なるものとして捉えない。社会学者は職業、仕事、開放的な労働市場に対する制約に関心を持っている(Granovetter 1998)。経済学者は学校教育による社会的収益率・私的収益率の区別を強調するものの、これは社会学者がほとんど関心を寄せないものである。Rosenbaum and Binder(1997, p.68)は、「経済学者と社会学者は雇用主の要求について対立する見方を提示している」と、率直に観察している。[443]