2010年3月7日

■千川でケーキ食ってきた。最近、飲み会も多くて太ったかもしれない。

■土日に雨が降るせいで洗濯物が乾かない。

■たぶんネット版では出ていないのだが、今日の日経新聞の社会面で「シンガポール『官製お見合い』転換」という記事が載っている。シンガポールはこれまで少子化対策の一環として、政府が独身者に交際相手を紹介するサービスを自ら手がけてきたが、これからは民間の結婚情報サービス会社を支援する方向に転換してゆくという内容だ。政府が大胆な政策を行うところは、さすがシンガポールというお国柄という感じがするのだが、日本においても「純粋に少子化対策を目的とするならば」、結婚情報サービスに政府が介入・援助をすることに正当性はあるのではないかと思った。
というのもしばしば言われることだが、近年少子化が進行している理由は有配偶女性の出生率の低下ではなく、未婚(非婚)化の影響が大きいからだ。国立社会保障・人口問題研究所の『人口統計資料集(2006年版)』で合計特殊出生率の変化の要因分析がなされている。ゆえに「純粋に少子化対策を目的とするならば」、保育所の拡充や育休・産休制度の整備よりも上記のようなサービスを推進する方が効果がある可能性がある。ただし、子どもの福祉など別の観点を入れた場合は全く議論は別であるが。