東京電力が4月からの企業向け電気料金の引き上げを発表した。
契約電力が4,000kW以上の大口顧客では18%超の引き上げ率になるという。
東京大学の契約電力は42,600kWらしいので，18%超の引き上げ対象になるはずであるが，電気料金の額としてはどの程度になるのだろうか。秋入学のニュースで賑わっているが，小手先の改革のことはどうでもよいので，こっちの方が気になっている。
財務諸表では「水道光熱費」と一括されているのでよく分からないが，
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105310301.html
によると，東大の年間の電気料金は35億円ほどらしい。来年度も節電は続くのだろうけれど，単純に18%をかけると6.3億円ほどの上昇か。結構大きい。
国立市や立川市や多摩市などは，一部施設の電力契約を特定規模電気事業者(PPS)であるエネットへ切り替えることで電気料金の引き下げを見込んでいる。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/111107/ecc1111071432002-n1.htm
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20111230/CK2011123002000020.html
http://www.tamapre.jp/news/2011/05/02/localgov-cut-cost-with-pps.html
今回の東電の電気料金の引き上げで，同様の動きが加速するかもしれない。
それにしても，送電は東電が引き続き行っているにもかかわらず，エネットへの切り替えで電気料金が下がるということは，それだけ東電の人件費などの経費が莫大だということだ。
