地元就職条件に奨学金 地方創生へ大学生向け基金―政府、自治体や産業界と15年度から

　医学部だと、例えば自治医科大学のように、卒業後の地元就職を条件に都道府県が学生の授業料を支援しているという例がありますが、これを他の専門分野でも、また全国的に実施してゆくということのようです。医学部のように学ぶ内容と進路の対応が明確で、かつ求人が多い分野とは異なった課題がいろいろと出てくるはずですが、うまくゆくモデルが生まれれば面白いと思います。ちなみに自治医科大学の場合は、9年間は出身都道府県の医療に従事することが義務付けられているようですが、この期間の設定も具体的に考えなければならないことになるのでしょう。